日本でも取り入れて欲しい！外国のすごい子育て支援サービス5選

子育ての満足度は国の子育て支援策によって大きく左右されます。子育ての満足度が高い外国には、どのような子育て支援が行われているのでしょうか。外国の例と比較しながら、日本ではどんな子育て支援が必要とされているのかについても、一緒に考えていきましょう。

ノルウェーでは育休中の賃金がしっかり補償される！

ノルウェーでは、父親と母親の両方が育児休暇制度を利用しており、育児休暇中も賃金の80～100％が補償されます。ほとんどの人が赤ちゃんが1歳になるまではこの制度を利用して自宅で子育てを行うため、ノルウェーでは原則的に0歳児を保育園に通わせる必要がありません。

さらに赤ちゃんが1歳になったときには、親の就労状況に関係なくすべての子供が保育園に通うことができます。ノルウェーの保育園は、仕事中に子供をあずける施設というだけでなく、育児により社会との接点を失いがちな親の孤立を防ぐことも利用の目的とされています。仕事の有無に関係なく、すべての親に目を向けたきめ細かい子育て支援が行われているのです。

出産から子育てまで無料でサポートしてくれるフィンランド

フィンランドでは各自治体に、収入や生活環境に関係なくすべての人が無料で同じサービスを受けることができる「ネウボラ」という育児支援を行う施設があります。妊娠中から子供が6歳になるまで、妊婦健診や小児健診、歯科検診をはじめ、保健師や助産師、ソーシャルワーカーなどによる相談が無料で受けられます。

また、ネウボラでは妊娠・出産以外にも、子育てや生活面のサポートも行っています。必要があればネウボラが窓口となって専門機関へ連絡をとり、病院や児童施設などと連携を取りながら支援を展開します。

妊娠・出産・子育てを包括して育児支援の窓口をネウボラで束ねることにより、一人ひとりの子供の成長や家庭状況などの情報が管理しやすくなります。また、無料で質の高いサービスを受けられることは、誰もが安心して子育てができる社会を築くことに繋がっています。

イギリスでは働く時を自由に選べる！

イギリスにはさまざまな就労形態があり、パートタイムやフレックスタイム、ワークシェアリングなどの働き方を選択しながら子育てをしている人が多いです。子育て中は長時間勤務を避けて、家庭で過ごす時間をたくさん持ち、子供が大きくなったら労働時間を増やすなど、個々の生活スタイルに合った働き方が選べるのです。

中でも「タームタイムワーク」と呼ばれる働き方は、イギリス独自の就労形態です。「タームタイム」とは学校の学期のことで、子供の学校のスケジュールに合わせて働くスタイルを指します。夏期や冬期など子供が長期休みに入ったとき、親も一緒に休暇を取ることができるので、とても便利な働き方ですね。イギリスでは10人に1人がこの働き方を選択しているそうです。

フランスでは大学までの学費が無料

フランスでは、公立であれば幼稚園から大学まで学費が無料です。また、国立大学の入学費や授業費も原則無料となっています。学費の心配がなく、学校以外でかかるお稽古事などの教育費も年間数万円程度の金額で十分な教育を受けさせることができるため、安心して子育てができるのです。

さらに、フランスでは最長3年間は育児休暇が取得でき、全日休業だけではなく部分休業も選択できます。育児休暇後も出産前と同等の地位が保障されています。加えて、フランスの学校にはバカンス・スコレールという2ヶ月間の長期休暇があり、親も子供の休みに合わせて年間5週間もの有給休暇を取得することも可能です。子供と過ごす環境作りを国全体で後押ししていることも、仕事と育児を両立させやすい理由のひとつといえます。

参照：男性の育児休業の取得促進に関する施策の国際比較

男性の育児休暇取得率が高いスウェーデン

福祉大国で知られるスウェーデンは、北欧諸国の中でも男女平等が進んでおり、妊娠・出産後も働き続ける女性が多いとされています。企業はもとより、女性の社会進出をサポートする男性も多く、日本の男性育児休暇取得率が2.3％なのに対して、スウェーデンでは90％近くに上ります。

父親・母親合わせて480日の有給育児休暇を取得できますが、そのうち90日は相手に譲ることができないと法律で定められています。育児休暇は取得しなければ消滅するため、男性の育児休暇取得率向上に繋がっているのです。この他、育児休暇の分割ができたり、子供が8歳になるまで勤務時間を短縮できたりと多様な選択肢が用意されており、夫婦で協力して育児が行える環境が整えられています。

参照：男性の育休取得率90％!? 育児をスウェーデンに学ベ！ | FQ JAPAN 男の育児online
参照：「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要