外国の育児制度にはどんなものがあるの？日本とフランスを徹底比較！

合計特殊出生率とは、15～49歳までの女性一人あたりが生涯に産む子供の数の平均のことです。日本、アメリカ、イギリス、フランス、スウェーデンで合計特殊出生率を比較すると、フランスが一番高いことが分かりました。育児のしやすい国、フランスが行っている育児制度には、どのような仕組みがあるのでしょうか。詳しくみていきましょう！

外国よりも低い日本の合計特殊出生率

日本では合計特殊出生率の低下がよく問題にあがっていますね。厚生労働省のまとめによると、2013年の日本の合計特殊出生率は1.43となっています。一方、外国の出生率はイギリスで1.83、アメリカで1.86、スウェーデンで1.89、フランスで1.99となっています。こうして比較すると、日本の出生率の低さがくっきりと浮きあがりますね。

中でもフランスは、合計特殊出生率が1.99と極めて高い数値が出ています。なぜフランスはこんなにも出生率が高いのでしょうか？そのわけはフランスの育児制度にあるようです。

子育てしやすい国！フランスの育児制度

フランスには家族手当という仕組みがあります。家族手当とは、日本で言うところの児童手当のことで、所得に関係なく2人以上子供がいる家庭が受給できます。支給額は子供が2人の場合で1家庭あたり月額約1.5万円で、さらに2人目の子供が11歳になると数千円が加算されます。16歳になった後も同様に月額数千円が加算されます。

こうした家族手当による経済支援に加えて、フランスでは1990年代から保育サポートの政策を強化。保育施設を整備し、3～6歳の子供がほぼ100％保育学校と呼ばれる施設に入所できる環境を整えています。また、3歳未満では保育施設に加えて、自宅で子供の面倒をみてもらえる「認定保育ママ」という保育サービスもあり、共働き家庭では約3割の家庭が認定保育ママを利用しています。認定保育ママの利用料は保育施設を利用するよりも割高になることが多いのですが、子供が6歳未満の場合なら費用の一部に対し公的給付金も支給されるので、家計への負担も心配せずにすみます。

さらにフランスの育児休業は1年間が基本ですが、更新すれば最長3年間取得することができます。その間、完全休業かパートタイムなどの短時間勤務を選択することもでき、それぞれの選択に応じて賃金補償を受けることができます。また、育児休業の取得についても職場の理解が進んでおり、周囲に気兼ねすることなく制度を利用することができると言います。

日本の育児制度の不足部分は？

日本では、結婚に対し「経済的な不安」や「仕事と家庭の両立の難しさ」を感じる人も多く、「結婚して子供を産み育てる自信がない」という声もよく耳にします。こうした思いが晩婚化や未婚率上昇の引き金にもなり、合計特殊出生率の低下につながっているとも言われています。

現在、日本でも児童手当が支給されていますが、支給額は子供1人あたり5千～1.5万円で、期間は子供が中学校卒業までとなっています。20歳未満まで続くフランスの育児制度と比較すると、受け取れる手当の総額は少ないと言えるでしょう。また、育児休業の期間は1年間が基本です。さらに、仕事と子育ての両立に職場の理解が得られず、育児休業制度を取得しにくい労働環境や、保育園不足による待機児童も深刻な問題となっています。誰もが安心して子育てができる環境を整えるには、フランスのような育児制度の充実が課題となっているのかもしれません。