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中3で「英検3級相当以上」、高3で「英検準2級相当以上」目標の達成率は?

昨年から続く大学入試への英語の民間試験導入や、今年度から始まった小学校での英語の教科化。
学生にとって英語の重要性が高まる中、実際の英語力はどうなっているのでしょうか。新聞記事から見てみましょう。

※英検®は、公益財団法人 日本英語検定協会の登録商標です。


中高生の英語力 改善傾向

水準到達4割 ICT活用課題

全国の公立学校の中高生のうち、昨年度、政府が目標とする英語力の水準に達した生徒は中学3年で44.0%、(前年比1.4ポイント増)、高校3年で43.6%(同3.4ポイント増)だった。

文部科学省が「英語教育実施状況調査」の結果を15日に発表した。いずれも改善傾向だが、ICT(情報通信技術)を使った遠隔授業の推進など課題も残る。

政府は、水準を中3で「英検3級相当以上」、高3で「英検準2級相当以上」とし、目標を「2022年度までに中3、高3ともに50%以上」としている。調査は13年度に始まり、今年で7回目。

中学は都道府県と政令指定都市ごと、高校は都道府県ごとの結果が公表された。都道府県では福井県が中3で61.4%、高3で58.4%といずれもトップ。
最低は中3で愛知県の31.6%、高3で高知県の33.2%だった。ただし、調査結果は教師の判断に左右される。生徒が英検などの資格を持たない場合、教師が教委の目安などに基づき実力を判断するためだ。

調査では英語担当教師の英語力も調査。「英検準1級相当以上」の英語力を示す資格を持つ教師は中学で38.1%(前年度比1.9ポイント増)、高校で72.0%(同3.8ポイント増)と、いずれも伸びていた。政府は目標を「22年度までに中学で50%以上、高校で75%以上」としている。

ICT活用については、教師の教材利用こそ広まっているが、児童生徒による実践的な活用がまだ進んでいない。「教師がデジタル教材を活用した授業」の実施率は小学校99.0%、中学校92.4%。一方で「遠隔地の教師やALT(英語指導助手)とやりとりする授業」は小学校2.8%、中学校4.0%だった。

文科省は、今年度内に全国の小中学生に「1人1台」のパソコンやタブレット端末を配備する「GIGAスクール構想」を進める。担当者は「ICTは新型コロナや災害で遠隔授業が必要になった時の『学びの保障』にも生きる。ぜひ取り組んでほしい」という。

「小中連携」の進み具合にも課題がある。中学校のうち、小学校の英語の授業を参観するなどの連携を「した」と答えた割合は全体の82.0%。昨年度の80.6%から微増にとどまる。北九州市(41.9%)、愛知県(53.9%)、などで遅れが目立つ。

小学校では今春から新学習指導要領が全面実施され、5、6年生で英語が教科化されて年70時間となり、3、4年生でも年35時間の「外国語活動」が正式に導入された。中学校でも来春に全面実施され、英語でのやりとりを重視した授業内容に変わる。

文科省の担当者は「小学校では英語を『使いながら学ぶ』ことを重視した授業が始まっている。文法を学ぶ中学校でも、コミュニケーションの中で身につけられるように、教師は工夫してほしい」と話す。

政令指定都市の中3の英語力(英検3級相当以上)

札幌市 41.9%
仙台市 42.8%
さいたま市 77.0%
千葉市 44.2%
川崎市 43.5%
横浜市 57.0%
相模原市 37.5%
新潟市 43.9%
静岡市 41.5%
浜松市 37.2%
名古屋市 35.1%
京都市 48.5%
大阪市 54.0%
堺市 46.2%
神戸市 50.1%
岡山市 41.9%
広島市 48.0%
北九州市 48.6%
福岡市 55.1%
熊本市 54.8%

都道府県別の中3、高3の英語力(中3は英検3級相当以上、高3は英検準2級相当以上)

中3(%)高3(%)
北海道 36.5 41.2
青森 39.1 41.6
岩手 39.3 42.6
宮城 38.3 36.2
秋田 39.1 53.6
山形 34.8 44.3
福島 37.3 34.7
茨城 48.3 44.6
栃木 43.2 41.8
群馬 44.2 42.2
埼玉 45.8 37.0
千葉 53.5 45.3
東京 51.6 46.7
神奈川 37.6 47.8
新潟 34.8 41.5
富山 46.2 57.5
石川 48.8 49.2
福井 61.4 58.4
山梨 35.5 44.7
長野 43.6 40.9
岐阜 58.1 41.5
静岡 37.9 48.2
愛知 31.6 37.7
三重 37.1 41.4
滋賀 38.0 41.8
京都 39.8 45.6
大阪 46.9 43.7
兵庫 40.2 51.8
奈良 42.6 47.2
和歌山 42.4 37.1
鳥取 38.8 42.7
島根 34.1 45.1
岡山 44.4 46.5
広島 44.1 43.7
山口 42.2 41.9
徳島 48.9 46.9
香川 34.9 42.6
愛媛 42.9 43.9
高知 36.6 33.2
福岡 42.2 47.0
佐賀 37.0 38.5
長崎 41.6 45.3
熊本 40.5 41.2
大分 38.2 40.4
宮崎 41.3 42.6
鹿児島 36.6 35.1
沖縄 34.5 44.3

※高3の数値には政令指定都市の生徒も含まれる

宮崎亮 記者
朝日新聞 2020年7月16日付 29面 社会
※承諾書番号20-2741
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