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現在の高校2年生が対象となる、2020年度から開始予定であった大学入学共通テストでの英語民間試験の活用。
この英語民間試験を受けるために必要な共通IDの受付初日に、文部科学省は2024年度まで活用開始を延期することを決定しました。
大きく揺れる受験生と大学。これからの動きに目が離せなくなりそうです。新聞記事から見てみましょう。


入試英語 大学戸惑い

「民間」見送り

2020年度からの大学入学共通テストの英語民間試験活用の導入見送りを受け、共通テストの民間試験を積極利用する予定だった大学では、大幅な見直しを迫られる。高校や受験生は、あらためて各大学の英語入試情報を集める必要があり、負担増が懸念される。

大幅見直し 負担増懸念も

まさか

共通テストでは、大学入試センターが受験生の民間試験の成績を集め大学へ提供する計画だった。このシステムがなくなることで、各大学では今後、①独自に民間試験を使い個々の受験生から成績を集める ②民間試験でなく大学独自の英語試験を使用――などの選択を迫られる。

全ての一般入試で民間試験を使うことを決めていた上智大の入試担当者は「まさか延期になるとは思わなかった」と戸惑う。

独自に民間試験を使うと、成績証明の準備や送付といった受験生の手間や、大学の事務作業が増える。独自に英語4技能を測る試験も負担は大きい。

上智大では「改めて学内で民間試験の活用について検討していく」としている。

立教大も文学部を除く9学部の一般入試で個別の英語試験を廃止し、民間試験への移行を決断していた。首都大学東京も個別入試での英語試験をやめ、民間試験を使う方針だった。

20年度に行う共通テストの民間試験を出願資格や合否判定に使う予定だった大学・短大は全1068校中629校。このうち、国立大学は95%にあたる78校で、その6割が民間試験の成績を一般入試の合否判定に使うことを決めていた。

各大学の学部・学科ごとの民間試験活用方針は、文部科学省のホームページでも公表されていたが、見送り決定後、多くの大学で入試方針は未定とみられる。

早く決めて

来年4月から共通テストの民間試験を受けるはずだった現在の高校2年生は、各大学の入試方針を再確認する必要がある。関西地方の高2男子生徒は「大学が、英語入試をどうするのか分からなくなってしまった。対策を立てるためにも早めに方針を決めてほしい」と不安げに語る。神奈川県立高校のある校長は「大学の動向に注視し、情報収集を怠らないようにしたい」と話した。

■英語民間試験の導入見送りを受けた各大学の声

大学名反応
福島大 民間試験の活用については再度、検討する
中部地方の国立大 学内で議論し直し、受験生の不安解消のために変更点は早く周知したい
大阪大 適切に運営されることを前提に準備してきた。早急に見直し、受験生に影響がないようにしたい
関西学院大 導入延期の影響は大きく、早急に対処を検討したい


読売新聞 2019年11月3日付 総合面
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