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担任を支える外部人材

小学校の学習指導要領の改訂をうけて、英語を教える側の人材確保も動きをみせています。
イングリッシュサポーターやALTなどの外部の人材が担任の先生とタッグを組んで、児童たちに英語に親しんでもらうための取り組みが行われています。
積極的な外部人材の採用を行う自治体の様子を新聞記事から見てみましょう。


担任を支える外部人材

「What color do you like? (あなたの好きな色は何ですか)←板書する」「色に関係する絵本を読む」――。
群馬県の伊勢崎市立の某小学校。2年生の英語の授業前、イングリッシュサポーターの女性は、担任教諭にA4判1枚の紙を渡した。
教諭との事前の打ち合わせをもとに作成した授業の進行表だ。あいさつやゲームの手順が分刻みで書かれている。

サポーターは、市教委が地域で英語が堪能な日本人19人を雇用している。オーストラリアで日本語教師として働いた経験があるこの女性もその一人。授業では、進行表に沿って担任と二人三脚で指導にあたる。

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2020年度から実施される次期学習指導要領では、外国語活動が3、4年に前倒しされ、5、6年は英語の教科として児童の評価も行う。伊勢崎市は指導要領によらないカリキュラムを実施できる教育課程特例校制度を活用。すでに1~6年で英語を教科化し、今年度は、各学年とも15分の短時間学習を含め、70コマ(1コマ45分)実施する。
授業には日本人サポーターか、外国人の外国語指導助手(ALT)が入り、英語の指導経験が少ない担任を支える。
「サポーターは担任と授業の進め方などの意思疎通がスムーズにできる」と市教委の担当者は言う。

授業で野球帽(cap)の絵を見た児童の一人が「hat !(帽子だ!)」と声を上げた。
サポーターは額の前に手をかざしながら「つば」と日本語で言い、つばの形で「cap」と「hat」を区別することを伝えた。「限られた授業時間で子供たちに説明するには、英語だけでなく、日本語も少し交える方が効率的だ」という。

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文部科学省の全国調査では2017年度に小学校の英語教育に携わったALTやサポーターなどの外部人材は約1万3000人。13年度の1.7倍に増えた。
茨城県境町は今年度、全7小中学校に各2~4人のALTを新たに配置した。
フィリピンの姉妹都市の仲介で現地の教員経験者や英語講師らの中から計17人を選考し、直接雇用した。
境町では独自に1年から外国語活動を取り入れ、町立のある小学校では、専科教員とALT4人の「5人体制」で授業にあたる。

子供たちがグループに分かれ、ゲームや会話練習をする時などはALTと個別に向き合う場面も多い。6年生の生徒は「授業はわかりやすくて楽しい。もっと英語を使えるようになりたい」と話す。ALTは授業以外の時間も常駐し、児童と日頃から関係を深めている。
各地の小学校で配置が進む外部人材。教員と連携し、英語教育の充実を進めている。


読売新聞 2018年5月26日 くらし 教育欄 <学ぶ 育む:小学英語3>より

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