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英語教育に関するニュース

今年の中学入試

2018年度の首都圏中学入試では英語や記述式を試験に導入する学校がいちだんと増え、大学入試改革の影響とみられています。
私立中学の一部では新しい学習指導要領の実施を待たずに、「英語」や「思考力」を評価する入試を始めています。こうした私立中学のいちはやい対応について、保護者の期待も高まっているようです。
新聞記事から専門家の分析を見てみましょう。


今春の中学入試
大学入試改革の影響が鮮明

2018年度の中学入試が終わりました。今春の特徴は「2020年からの大学入試改革を視野に入れた動向が、より浮かび上がった入試」といえるかもしれません。首都圏の動きについて専門家に聞きました。(大島淳一記者)

早慶を中心に付属校が人気

進学塾・栄光ゼミナールによると、首都圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の1都三県)で私立中・国立中を受験したのは4万7千人ほど(速報値)。少子化の影響で、このエリアの小学6年生は前年度より7300人以上少なくなりましたが、受験者数は、500人ほど増えました。こうした状況の要因について、栄光ゼミナール入試サポート部の担当者は大学入試改革を上げます。

大学入試を中心に「教育」にかんする動きがここ数年、注目を集めるなか、2020年度から導入される大学入学共通テストの実施方針が示され、試行調査(プレテスト)も実施された。こうした流れに対応するかのように私立がいちはやく反応して「英語」を取り入れたり、「思考力」をみたりする入試を実施する一方、公立は新しい学習指導要領の実施を待たなければならない(小学校は20年度、中学校は21年度から)――。保護者はこうした印象をもち、特に私立に対する期待を高めているのではないかと、担当者は考えます。

そのあらわれの一つが大学付属(系属)校の人気ぶり。大学入学共通テストでは国語と数学で記述式の問題がもりこまれるなど、いまの大学入試センター試験とは異なる対策が求められます。大学に内部進学できるのはもちろん、大学受験にとらわれない教育が期待できることから、前年度より受験者が増えた大学付属校がめだちました。

その代表格が早稲田大学系と慶応大学系の各校。早稲田中や早稲田実業中等部、早稲田大学高等学院中学部(いずれも東京都)、慶応中等部(東京都)や慶応普通部(神奈川県)などでした。明治大学系(東京・明治大学付属明治中など)や青山学院大学系で4月に女子校から共学校になる青山学院横浜英和中(神奈川県)も人気を集めました。

入試で「英語」を取り入れる学校も一段と増えています。理科や社会のかわりに受け、国語と算数の成績とあわせて合否を決めるという形が一般的。前年度は1都3県の60校あまりが実施しましたが、18年度は80校以上に増えました(栄光ゼミナール調べ)。20年度から小学校で正式な教科になり、大学入学共通テストでもいまの「読む・聞く」に加え、「書く・話す」という四つの技能が重視されるように。担当者は「グローバル化に対応できる人材を育成するという目標を掲げ、とり入れる学校がめだつ。入学後、その力をどう高めるか、学校側がカリキュラムを充実させることが課題になる」としています。


共通テストの目的と開成の出題が重なる

大学入試改革で求められる「思考力・判断力・表現力」をみるような出題もありました。東京・開成中が国語で出した問題が、その典型です。
商事会社につとめる2人の社員が発注した弁当の数や、時間の経過と売れ行きのようすをグラフで提示。それらとともに素材文(問題の文章)を読んで解答するという出題でした。
一方の社員を評価する点として「たしかに」「しかし」「一方」「したがって」という四つのことばを、この順番に使って記述させるといった問題などが出ました。
資料を読み取り、解答する問題は大学入学共通テストの記述問題でとり入れられるとみられています。


朝日小学生新聞2018年2月18日号 朝日進学情報より
大島 淳一記者

※承諾書番号 20180411
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