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センター後継試験

民間の検定試験はどのように大学入試に利用されるのか

2020年度以降導入される新たな大学入試制度では、科目により試験の形式、出題内容が多様になります。
英語では民間試験を利用することはすでに報じられていますが、どのように利用されるのか、新聞記事から見てみましょう。


英語 民間試験2回まで可能

国語記述 80~120字含む数問

大学入試センター試験に代わって2020年度から導入される新テスト「大学入学希望者学力評価テスト」の原案が13日(注:4月)、わかった。英語では、英検のような民間試験を事前に受けさせ、聞く・読む・書く・話すの4技能を評価。受験生は2回まで受けられ、結果の良い方を採る。国語の記述式はセンターが民間業者に採点を委託し、80~120字程度で答える問題などを数問出題する。

センター試験後継 今の中3から

新テストは、現役であれば21年4月に入学する今の中学3年から対象になる。文部科学省は近く原案を示し、6月に実施方針として公表する。出題科目は国語や数Ⅰ、世界史A、物理など30科目で、24年度以降は絞る。

高校の学習指導要領は英語の4技能の育成を求めている。だが、マークシート式のセンター試験では聞く・読むしか測れないため、文科省はすでに大学の推薦入試などに使われている英検やTOEIC、TOEFLのような民間試験の活用を決めた。大学入試センターが試験の内容や実施態勢が必要な水準を満たしている団体を認定する。民間試験の内容はビジネスや留学を想定したものもあり、学習指導要領に沿った問題になっているか確認する。

受験生の成績はセンターが管理。成績は点数ではなく、CEFR(欧州言語共通参照枠)という国際基準に対応した段階別とし、6段階表示などを検討。各大学が2次試験の出願資格や試験免除、得点の加算に使うことを想定する。

また、経済的な負担や離島・へき地の受験生などを考慮し、受験回数は高3の4~12月に2回までとする。浪人生については別に検討する。いまのセンター試験の2技能の試験は23年度まで併存させ、その後は廃止する方向だ。

新テストでは、「記述式」の導入も大きな柱となる。文科省をこれまで、国語で①80字以内の短文形式 ②より字数が多い形式――の2種類を課すことを検討してきたが、大学に採点の負担がある②は利用が広がらないと判断。センターが民間業者に採点を委託する方式に統一した。

そのうえで記述式のための大問を儲け、80~120字程度の問題を含め3問程度を出願することを検討。試験時間はいまの80分から100分程度に延ばし、結果は段階別で示すことを想定している。例えば、アパートの賃貸契約書を読ませて懸念される点を問うような問題を検討している。

朝日新聞 2017年4月14日 朝刊 総合1面より
水沢健一記者/氏岡真弓編集委員
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CEFR(Common European Framework of Reference for Languages)
CEFR=
ヨーロッパ言語共通参照枠はヨーロッパ全体で外国語の学習者の習得状況を示す際に用いられるガイドライン。
その目的は、ヨーロッパのすべての言語に適用できるような学習状況の評価や指導といったものの方法を提供することである。
透明性が高く、分かりやすい、包括的な評価基盤を提供するものとして、20年以上にわたる研究を経て欧州評議会で策定された。欧州域内外で使われている。

CEFRの「共通参照レベル」
A1
A2を基礎段階とし、A1<A2<B1<B2<C1<C2とレベルが高くなっていく。

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