まだまだ少ないALTの活用

小学校5・6年生の学級を対象にした文部科学省調査の結果、JETプログラムにより雇用されたALT(JET-ALT)が増加傾向にあるものの、まだまだ学級数・授業数に対し、人数が不足していることがうかがえます。
【調査結果の概要】
・全体の92.3%にあたる68,601学級が外国語活動を実施しています。
・全体の7.7%にあたる5,720学級が教科としての外国語を実施しています。
・学級担任が英語教育を担当する学級が最も多く93.1%、専科教員等が担当する学級は3.4%となってます。
・ALT等の活用人数は平成27年度の11,439人から985人増加し、平成28年度は12,424人になっています。
・ALTを活用する時数の割合は平成26年度の59.8%から、平成27年度は61.7%となっており増加傾向にあります。

上記の調査結果が示すように、英語教育を実施している学級は9割を越えているものの、ALTを活用できている授業は約6割にとどまっています。

参考:
平成28年度「英語教育実施状況調査」の結果について(文部科学省サイト)

※ALT(Assistant Language Teacher)･･･外国語を母国語とする外国語指導助手。小中高校などの英語授業で日本人教師を補助する。
※JET プログラム(The Japan Exchange and Teaching Programme)･･･語学指導等を行う外国青年招致事業。外国青年を招致して地方自治体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る事業。

東京都も外務省もJETプログラム活用を重視

ALTの雇用形態は下記の4種類ありますが、この中でも最も割合が多いのはJET-ALTの雇用です。
ALT人数の拡充にあたり、JET-ALTが特に重視されています。

1 JETプログラムによる雇用(JET-ALT)
2.自治体の直接雇用
3.自治体との派遣・請負契約による雇用
4.留学生や英語が堪能な地域人材(日本人を含む)の雇用

東京都では2014年以降、JETプログラムを活用したALT採用を積極的に行ってきましたが、小池百合子東京都知事は、今後もJET-ALTの配置を積極的に増やしていきたいと発言しています。
また、外務省では、JET-ALTの総数を平成27年時点の4,404人から、平成31年までに6,400人に増やすことを目標にしています。
ALTの拡充を目指したJETプログラムの利用は、今後も活発になっていきそうです。

参考:
小池知事「知事の部屋」
東京都のJET-ALT活用拡大(2014年～)
外務省 語学指導等を行う外国青年招致(JETプログラム)