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民間英語試験の活用
中高生の英語力を客観的に測るために、「英検IBA(※)」などの民間試験活用が活発になっています。
民間の英語試験結果の分析を授業に活かすことで、高校生の英語レベルが向上している自治体もあるようです。
今回は、文部科学省調査からうかがえる民間試験の活用状況について、新聞記事をご紹介いたします。

英検IBA
日本英語検定協会「英語能力判定テスト」がリニューアルされたテスト。
「英語能力判定テスト」よりも試験時間が短縮化・低価格化しており、フィードバックが充実している。
また、国際標準規格(CEFR)に対応したスコア指標を導入している。


民間試験 授業で活用目立つ

文部科学省が4月5日に公表した2016年度の「英語教育実施状況調査」では、都道府県や、政令市別(中学のみ)の結果も公表された。中高生とも、政府が17年度までに目指すレベルに届いた自治体はなかったが、前年度の結果を生かし、民間の英語試験の分析を授業に取りいれるなどしてレベルが向上した自治体も出ている。

調査では、資格取得者以外に、資格に「相当」すると判断された生徒も含む。民間の英語試験は、生徒の力を客観的に把握できる長所があり、自治体が積極的に受検を促している。

神奈川県では、実用英語技能検定(英検)準2級程度以上の高3が40.3%と、前回から約12ポイント伸びた。16年度から「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を測る民間の英語試験の検定料を半額補助しており、県教委の担当者は「教員が成績を分析し、授業改善に活用している」と話す。

沖縄県でも、高3の英語力が10ポイント以上増加し38.4%になった。県教委によると「英検IBA」(編集注)の検定料500円を補助して受検者を増やした。県立高校でスピーキングテストの導入を進めており、実施校は60校中、15年度の20校程度から16年度にかけて倍増した。

中3で英検3級程度以上が前回より12.3ポイントアップした大阪市も、16年度から英検IBAを市立中学生全員に受けさせている。

今回の調査では、教員の英語力も、政府目標(英検準1級以上が中学50%、高校75%)に達した自治体は中学が福井県のみ。高校では香川、福井、石川など12県だった。

調査では、教員の特に「聞く」「話す」能力に課題があることも浮かんだ。中学では、21年度から、英語の授業は英語で行うことが基本になるが、今回の中学調査では、発言の半分以上を英語で行っている教員は6割強にとどまっていた。

対策としては、やはり民間の英語力試験の受検を促す例が目立つ。高校教員の英語力が前回より13.3ポイント上昇した大阪府では、14年度以降、希望する教員を対象に英語力試験のTOEFL受検を想定したセミナーを毎年開催している。


読売新聞 2017年4月6日 朝刊 「くらし 教育」面

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