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小中連携のカリキュラムその2

英語教育に熱心な金沢市の取り組みから見てみましょう。


小中連携のカリキュラム

英語教育に熱心な金沢市も、12年に小中一貫カリキュラムを作成し、小中の各学年で何を学んでいるかを分かるようにした。また、中学校区ごとに小学校との協議会を設置し、互いの授業を参観し合うなど共通理解を図っている。

ただ、文部科学省の調べによると、小中連携カリキュラムを作成している中学校区は、15年度で13.6%にすぎない。
また、学校や英会話教室などで英語を学び始める時期は、同省の14年度の調査で、小学5、6年が41%だったが、小学3、4年が18%、小学1、2年が12%、小学校入学前も12%あり、児童個人や学校、自治体でかなりばらつきがある。

文科省は6月、次期学習指導要領で、児童生徒が身に付ける能力を明確に示した学習到達目標を、すべての小中高校が設定するよう求める案をまとめた。
小学3年から高校3年までを五つの段階に分け、「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能ごとに、児童生徒や学校、自治体の実態を踏まえて設定する。明確な目標をもって授業を行うことが求められている。

≪小5、6年生で正式教科に ― 2020年度から≫

2020年度から、現在は小学5、6年で行われている「外国語活動」が、小学3、4年に前倒しされ、小学5、6年で英語が正式な教科になる。5、6年の授業時数は現行の年間35時間から70時間に増える。教科化で教科書が使われ、成績評価も行われる。これまでの「聞く」「話す」中心から、「読む」「書く」を含めた4技能を扱う活動になる。
3年前から高校の英語の授業は原則、英語で行うことになっているが、21年度からは中学校でも英語で行うことが基本となる見込みだ。
高校では科目構成が見直される予定。現行の「コミュニケーション英語」を「英語コミュニケーション」(仮称)に改め、4技能の育成を充実させる。「英語表現」は文法中心だとして、「話す」「書く」を強化する「論理・表現」(同)に変更される。
文科省によると、15年度の全国のALT(外国語指導助手)の数は1万7007人。ALTとチーム・ティーチングを行った授業時数の割合は、小学5、6年で61.3%、中学校で25.5%、高校で9.6%だった。ALTの活用は、自治体の財政力や首長の意向などにより、かなり差があるのが実情だ。


読売新聞 2016年6月30日 朝刊 「くらし教育」面

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