英語教育に関するニュース

教員の意識どう改革

文部科学省は2018年2月、高等学校学習指導要領の改訂案を公開しました。
2022年度から実施予定のこの改定案ですが、その内容を取り入れた新しい授業を実施している高校がすでに出てきています。
「主体的・対話的で深い学び」を目指したこの改訂案を踏まえて、教科に関わらず討論などの活動を積極的に取り入れた授業が増えていくことでしょう。
また、英語の改訂案では「聞く・読む・話す・書く」の4技能の強化がさらに重視されていますが、現場ではまだまだ課題がありそうです。
新聞記事から見てみましょう。

※参考リンク:文部科学省
学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリックコメント)の実施について


教員の意識 どう改革
高校の新指導要領案

答え一つだけじゃない
■時間割も難題

2月14日に公表された高校の学習指導要領の改訂案は、「主体的・対話的で深い学び」を実現するため、高校の教員に意識改革を求める内容となった。「知識偏重」になりがちだった授業を、どのように変えていけばいいのか。現場では評価する声と不安が交錯する。


「日系企業はなぜ東欧に進出したんだろう」
神戸市の神戸大付属中等教育学校で13日、担当教師が4年生(高1)に問いかけた。同校は文部科学省の研究開発校に指定され、5年前から新しい指導要領を想定した授業に取り組んでいる。

この日は、地理歴史の新しい科目になる「地理総合」の授業があった。生徒らは班ごとに分かれ、東欧にある日系企業の数やこの地域の最低賃金のグラフを見ながら、「日本の技術を欧州に輸出できるのでは」などと意見を出し合った。資料の読み取りに加え、他の生徒の意見を聞いて視野を広げることもねらいだ。

生徒の一人は「産業や気候など、いろいろな方向から論理的に考えることができるようになって、面白い」と話す。同じ授業を受けた6年生(高3)へのアンケートで、約8割が「受験のための知識習得に役立っている」と答えており、同教師も手ごたえを感じている。

公民の新しい科目「公共」では、政治参加や職業、法律などを題材に「どう社会と関わるか」を考える。岐阜県立加納高校の担当教諭は、教師の役割が変わると指摘する。「これまでの授業は正解を教えることが中心だったが、答えが一つでないテーマについて生徒たちの考えを聞き、調整することが求められる」

また、今回の改訂で時間割作りが複雑になりそうだ。地理歴史と公民はこれまでどの科目から学んでもよかったが、「歴史総合」など先に学ぶ必要のある必修科目が三つできた。

東京都立白鷗高校はいま、週32コマの授業を行い、平日に収まらない分は土曜、ほぼ隔週で授業をする。さらに理系では、選択科目によって平日に7時間目がある生徒もいる。

善本久子校長は「現在も1年生の時間割がきつくなりがちだが、新たな必修科目をどこに入れるか。安易に土曜授業を拡大するわけにはいかず、部活動の時間も考えると、難しい連立方程式を解くようです」と話す。

(円山史、片山健志 記者)

英語4技能強化
「教科書も改善を」

英語は2021年から始まる大学入学共通テストの方向性と同じく、「聞く・読む・話す・書く」の4技能の強化を打ち出す。

宮崎県立日南振徳高校の英語教師は「私たちが受けたことがない授業をしなければならず、英語教師のさらなる意識改革と授業スキルの向上が必要だ」と話す。4技能を重視する入試改革の方向性が決まったことから、「従来型の『読む』重視の授業は徐々に変わりつつある」と感じる。だが、教科書はまだ「読む」が中心で、文脈のない文法のドリル問題や日本語の説明なども載っている。

「授業の質を担保するため、教科書の改善も併せて必要だ」と指摘する。

(中略)

また、今回、生徒が苦手とする「話す」の強化に力点が置かれた。広島県立尾道北高校の好村孝則校長は、「話す」力は大学入試で問われる場面が少なく、客観的な評価方法を確立している高校は少ないとみる。「教員間でも評価方法にばらつきがある。求められる水準を見極め、ゴールをどこに置くかを決めなければならない」と話す。

(増谷文生、峯俊一平 記者)


朝日新聞 2018年2月15日 変わる進学/大学入試新時代へ 「第2東京」欄より

※承諾書番号 18-1095
※朝日新聞社に無断でこの記事を転載することを禁止します。

英語教育に関するニュース

子供・幼児英語教材 ディズニーの英語システム Top > 乳児・幼児からの英語 > 英語教育に関するニュース > 高校の新指導要領改訂に向けて教員に求められている改革とは?