気になる子育ての費用！幼稚園や保育園の保育料は毎月いくらかかる？

子供が幼稚園や保育園などに通うようになると、毎月どのくらい費用がかかるのか気になりますね。幼稚園や認可保育園、認定こども園、認可外保育園の費用の目安や公的補助金などについて詳しく説明します！

それぞれの施設の特徴と違い

子供を預かる施設は主に4つの種類に分けられます。まずはそれぞれの施設の特徴と違いについてみていきましょう。

○幼稚園
幼稚園は文部科学省の学校教育機関の一部であり、小学校就学前の子供が教育を受けることを目的とする施設です。基本的に入園は3歳以上からです。

○認可保育園
認可保育園は厚生労働省の管轄下にある機関で、子供の養護と教育を目的としています。入園は0歳から可能ですが、「保護者が働いている」「病気や介護などの事情があり、保護者が子供の面倒を十分みられない」などの理由が必要です。

○認定こども園
認定こども園は、子供の教育を目的とする幼稚園と子供のお世話を目的とする保育園のふたつの機能をあわせ持った施設です。入園は0歳から可能ですが、入園には認可保育園と同様に審査を受ける必要があります。

○認可外保育園
認可外保育園とは国の基準値に達していない保育施設で、公的援助を受けず運営している私設保育園のことです。認可保育園と比べると料金は割高ですが、休日や夜間の預かりなど、認可保育園が実施していないサービスを取り入れている園もあります。

幼稚園の費用と公的補助金

幼稚園には公立と私立の2種類があり、園を運営する自治体や運営団体によって保育料に幅があります。月額保育料は公立で5千円～1万円、私立で2万円～3万円くらいを目安と考えるとよいでしょう。

ただし、幼稚園の保育料は市区町村から支給される公的補助金を利用して負担を軽減することができます。補助金の支給額は地域によって異なり、各家庭の子供の人数や世帯収入額によっても変わります。幼稚園の保育料は、補助金を差し引いた金額が実質負担額となるので補助金の支給額を市区町村の窓口で確認しておくことをオススメします。

認可保育園の費用は？

認可保育園の保育料は、公立・私立に関係なく市区町村が各世帯の課税状況や子供の年齢区分、利用時間の長さなどの条件に照らし合わせ決定します。

保育料は市区町村によって差がありますが、一般的に世帯所得が低いと保育料が安くなり、世帯所得が高いと保育料も高くなります。高所得世帯だと月額5万円～7万円ほどかかることもあり、預かり保育や延長保育を実施している幼稚園を利用した方が月々の保育料が安くなることがあります。

認定こども園の費用は？

認定こども園には「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4つの種類があります。「幼保連携型」とは幼稚園の教育的機能と保育園の養護的機能の両方を持つ施設を指します。一方「幼稚園型」は幼稚園に保育園の機能を備えたもの、「保育所型」は認可保育園に幼稚園の機能を備えたものとなります。また、「地方裁量型」とは、認可外の幼稚園または保育園施設が認定こども園として機能する施設を指します。

認定こども園の費用はどの型の施設を利用するかではなく、利用時間や子供の年齢によって1号認定、2号認定、3号認定の３つの区分で分けられます。1号認定は幼稚園の教育時間を標準とする利用で、満3歳以上の子供が対象です。2号認定は保育園の保育時間を標準とする利用で満3歳以上の子供、3号認定も利用時間は2号認定と同じですが満3歳未満が対象となります。

保育料は市区町村で一律に決められており、子供がどの認定を受けるかで異なります。費用は世帯所得により変化し、所得が低いと保育料が安くなり、所得が高いと保育料も高くなります。

認可外保育園の費用は？

認可保育園の利用を検討する場合、認可外保育園のチェックも忘れてはなりません。認可保育園を希望しても定員オーバーで入れず、入園待ちとなる間に、認可外保育園を利用するケースが増えているからです。

認可外保育園の保育料は認可保育園や認定こども園よりも割高になり、月額保育料が10万円～15万円ほどかかることもあります。入園できる子供の年齢は園によって異なりますが0歳から受け入れ可能としている園が多いです。

保育料のほかに必要な費用

幼稚園、認可保育園、認定こども園、認可外保育園と、それぞれの保育料について紹介してきました。園によっては、このほかにも教材費や活動費、給食費、おやつ代、通園バス代などの費用も別途必要です。これらの費用がいくらかかるかは園によって異なるため、市区町村のサイトで調べたり園に直接問い合わせてみるなどして、事前に情報を集めておくといいかもしれません。